協会と京都民医連、避難者団体である内部被ばくから子どもを守る会・関西からなる避難者集団健診実行委員会は、福島第一原発事故避難者に対する幅広い健診保障を求め、以下の点を要望した。①将来、国民への健診に甲状腺エコー検査を組み入れることも視野に、福島県民健康調査の対象外であっても原発事故の影響を心配される方々に対し、甲状腺エコー検査および、血液検査・尿検査などの健診の場を公的責任で設けるよう国に対し意見すること②福島県民健康調査の対象となっていても、上記健診の機会は保障すること③国の公的保障が確立するまでの間、健診受診を希望する人たちに対し、民間健診に対する助成制度を創設すること―。並行して請願署名活動も展開。6月22日時点で2292筆となった。署名にご協力いただいた会員各位には、この場を借りてお礼申し上げたい。
　実行委員会はこの署名を携え、府へ請願を提出。府議会では府民生活・厚生常任委員会に付託され、27日に請願審査が行われた。紹介議員の一人として成宮真理子議員（共産）が趣旨を説明。福島県民健康調査対象外の避難者の人たちにも幅広い保障をと求めたが、話は福島県からの避難者と福島県民健康調査に終始。県外でも対応している県民健康調査がある以上、府としての対応は必要ないのではとする意見が、片山誠治議員（自民党）をはじめ多数を占め、不採択となった。
　実行委員会は、健診活動の実績を積み重ねていくとともに、今後も同要望の実現を求め、引き続き署名活動と府との懇談開催要請などを行っていく。