「指導等月別実施予定表」（表2）によると、18年度の個別指導の対象医療機関数は、14診療所、1病院が予定されている。15年度から選定理由の内訳が開示されるようになった。高点数を理由とした個別指導は、今年度も予定されていない。協会は保団連を通じ、高点数を選定基準とする集団的個別指導、個別指導を廃止するよう、厚生労働省に毎年要請しているが、会員においては萎縮診療に陥ることのないようお願いしたい。
　京都における診療所の個別指導の問題は再指導の件数だ。内訳は情報提供6件、再指導8件で、新規個別指導の結果、再指導となった診療所が多く含まれているのではないかと考えている。
　協会は、個別指導において保険医の人権が脅かされてはならないと考えており、個別指導時の録音と弁護士の帯同を推奨している。
　会員の希望があれば、5万円（消費税別＋交通費実費）の負担で、協会顧問弁護士の帯同が可能である。ご相談いただきたい。
　また協会は、新規個別指導対策として、新規開業会員を対象に、奇数月第3木曜日に「保険講習会Ｂ・新規個別指導対策」を開催している。新規開業会員には、ぜひ受講していただきたい。さらに自主点検等をご希望の場合は、事務局にご連絡いただきたい。