東日本大震災後の2011年7月28日に現地市民7人が核となって立ち上げた復興プロジェクト「生活自立支援活動『宮古かけあしの会』」から活動を引き継いだもの。震災から7年を経て国による復興事業が進む中、さまざまなインフラの整備は進んだが肝心の地元雇用を支える事業所や地場産業の再建は進んでいない。そんな中、先の復興プロジェクトの中心メンバーであった菅原氏（現「かけあしの会」社長）の内陸部への異動が決まり、氏は地域に根付いた活動を中止すべきではないと判断していわて生協を退職、「復興支援企業・かけあしの会」を立ち上げた。新しい会を法人企業化したのは、国の事業補助金の交付対象の多くが法人企業とされているためである。
　現在は、岩手県沿岸部で被災された地元事業所を支えるため、そこが生産する海産物、調味料、菓子・飲料などの販売と販路獲得のための活動に取り組んでいる。医療機関の協力は、3年前の兵庫協会から始まり、京都協会もこれに加わったものである。
　被災地の状況は、震災以降も連続する台風による豪雨被害でさらに悪化。加えて近年の温暖化等で主要魚種のサンマ・サケ・スルメイカなどは漁獲高が激減。国からのグループ補助金で海産物加工場を再建し機械を購入した事業所が、償還に対応できず機械を売り払い、事業所存続を断念するといった事態に至りつつあるという。