4月8日、京都府知事選挙があり、新しい京都府知事が選出された。
　協会は今回の知事選挙にあたり、各候補者に対して、①国の進める都道府県単位の医療費適正化施策に対峙し、すべての地域での必要な医療保障を目標に施策を進めること②国民健康保険の都道府県化にあたり、国のさらなる追加公費投入と医療保障の推進を求めること③介護保険制度の改善を求めること④住民の医療・介護負担の軽減を求めること―の4項目を要望した。その詳細な内容に関しては本紙3023号をご覧いただきたい。また、子ども医療費拡充の要請運動から、府は18年度予算案で制度検討のための費用を計上している。新体制につながる運動の成果だと申し添えたい。
　これまでも府は、国の進める医療費抑制政策とは一線を画した政策を進めてきた。地域医療構想でも、国の推計とは異なり、すべての構想区域（二次医療圏）において病床数を維持・増加を目指すとした。
　さて、国保の都道府県化で府は国保料を試算。すべての市町村で保険料が下がる見込みを出した。ただこの試算は、国の激変緩和策や、各市町村がこれまで通りに一般会計から国保財政への資金の繰り入れを行うといった前提の下での試算である。しかしながら現実は、財政的に余裕のない市町村が多く、激変緩和策がなくなり、一般会計からの繰り入れがなければ必ず国保料が上がる。
　現に、京田辺市、向日市、木津川市、伊根町は国保料を上げるとしている。この状況下で、府には、今以上に市町村を支えることが求められ、国に対しても国庫負担を増やすよう求めなければならない。
　新知事がどのような政策を打ち出すかはわからないが、地方自治体と国は対等な立場であることをふまえ、国が進める医療費抑制政策に対しては、京都府民の命、そして生活を守ることを第一に考え、府民一人ひとりの声を聞き、府民と太いパイプでつながる。そういった京都府政を進めてもらいたい。
　そのために協会は必要な要望や要請、そして提言を府に発信していきたい。