茨木和博副理事長は17年度上半期の活動を総括。国の医師偏在対策への議論が本格化する中、7月の定期総会でアンケートを実施。規制的な手法で地域の医師不足、偏在を解消することに否定的な意思が示されたと報告した。
　自治体を巡っては、18年度都道府県医療計画策定と国保都道府県化に向け議論、準備が本格化している。こうした中、協会は本紙で国・自治体の狙いを解説し、パブリックコメントで意見を提出した。国保問題では京都社会保障推進協議会が実施した自治体国保キャラバンに参加し、要請行動を行ったと報告。
　18年度の診療報酬・介護報酬同時改定に対しては、本体の大幅引き上げ等を求める会員要請署名を実施。厚生労働省に改善要請行動を行った。さらに、京都府理学療法士会・京都府作業療法士会・京都府言語聴覚士会とともに、リハビリテーション点数に関する要望も実施。入院に関して、介護療養病床等廃止と介護医療院創設での会員意識調査を行い、結果に基づいて厚労相らに緊急要請書を提出した。
　また、住民税通知書に記載指示があったマイナンバー（個人番号）に対し、記載中止を求め要望等を行ったことを報告した。