懇談開催にあたり、協会は「協会の懸念事項と要望」を取りまとめ、市に提示。
　そこでは第一に、市が9月から3回にわたり開催した有識者ヒアリングの議論経過において、当初示していた一体化施設が直接相談機能を有するイメージから、区役所等の身近な相談のバックアップ機能を中心とした施設へと変化したことを指摘。これは、「こころの健康」や「リハビリテーション」「発達支援」や「虐待対応」等の相談支援を、基本的に区役所・保健福祉センターが担うことをあらためて示したと言え、区役所の「個別支援の強化」を今後図る意志表明と捉えたい。しかし京都市は区役所の衛生部門や保健センター医師を1カ所に「集約化」する等、むしろ地域ではなくセンター化を志向してきているとし、市が今回の議論を機に地域を基礎とした公的な保健医療・福祉施策を展開することを求めた。
　さらに個別要望として、発達検査・診断の長期待機期間解消に向け子どもはぐくみ室を活用し、地域で発達相談・検査が受けられるようにするなど人員配置等の強化を提案。また市の開催した有識者ヒアリングの席上、児童福祉センターの施設長が「公の機関で診断をしなければならないという位置付けではない」と発言したことを受け、診断や検査の民間委託が選択肢にあるのかと問うた。また、そもそも障害を切り口にした施設に児童福祉センターが入居することへの違和感も表明した。
　京都市リハセンについては、病床機能の復活。こころの健康増進センターでは相談機能の拡充と、デイケア事業を通じた就労や社会参加をサポートする機能を今後も維持・拡充させることを求めた。