伏見医師会との懇談会を12月8日に開催、地区から16人、協会から5人が出席した。伏見医師会の辻光副会長の司会で開会、辻幸子会長は保険医協会には日々、日常診療に役立つ多くの情報を早く分かりやすく提供いただき感謝している。医療提供体制や診療報酬・介護報酬の同時改定等の大きなテーマは、早く正確な情報をつかむのが難しい。地区医師会として何ができるか、本日の懇談会を通じて学びたいとあいさつした。
　医療提供体制について、地区から伏見医師会の訪問看護ステーションは18年3月31日に閉鎖するが、在宅医療の重要性は認識しており、医師会員や利用者・家族に影響が出ないよう対応したいとの報告があった。また、在宅医療の必要者は多いが、独居や高齢のため、施設へ入らざるを得ず、介護系施設やサ高住へ移行しているのではないか。伏見は周辺地域に特養、老健、サ高住が増えている。医療だけでなく介護も含めて全体を捉えてほしいとの意見が出された。
　協会からは、サ高住は在宅に区分されている。国の言う在宅は、医師が思い描く在宅医療とは相当かけ離れていると述べた。
　診療報酬改定で国が方針に掲げている後発医薬品の使用促進（20年9月までに後発医薬品の使用割合を80％にする）に関連して、地区から、成分が同じでも作用の異なる薬剤もあり、一律に後発医薬品には変更できない。調剤薬局で変更された後発医薬品で何かトラブルが生じたら医師の責任になるのか等の危惧が出された。
　協会からは、処方せんの「後発品に変更不可」の署名欄に署名をすることで意思表示はできる。裁判事例はないが、署名しなかったために後発医薬品に変更され、何か問題が生じた場合は責任を問われる可能性は否定できないと答えた。
　遠隔診療については、地区から、対面診察が前提であり、安直な導入を危惧する意見や長短所の質問が出された。協会からは、長所として生活習慣病で医療機関を受診しない、できない患者を掘り起こして治療につなげること。在宅医療の負担軽減に寄与できることが考えられる。危険な面として、自費診療部分は規制がなく、医薬品の違法な入手等につながる恐れがあると指摘した。
　その他、診断書等の文書料、保険医年金など多岐にわたり意見交換した。