児童福祉分野は保育対策・児童健全育成、要援護児童対策、心身障害児対策、養育者支援対策、母子（父子）対策、母子保健対策に大別できる。
　全国的にみると児童福祉施策はいずれも1970年代から徐々に強化・増加し始め、コンスタントに成長し、80年代のブレークスルーを経て90年にほぼ充足に至る。
　この分野での京都市の独自施策は、事業そのものが国にない「独自事業（保育少子化対策・健全育成・少子化対策等の先駆的な事業）」、国の施策にはあるが基準では安全な保育等が困難なため、充実させる「独自充実」がある。
　私が保健福祉局長だった時期には保育所運営費は国基準を33％上回り、保育料は国基準を34％下回っていた。
　京都市は1970年代の「福祉の風土づくり」の時代から営々と先人が築きあげてきた伝統があり、当時の京都市の福祉の理念は全国的に抜きん出ていると自負していた。