介護療養病床等の廃止に備えて必要な期間を尋ねたところ、「無期限」とした施設が15施設（38％）、「6年超できるだけ長い期間」とした施設が12施設（31％）であった（図3-1）。「廃止対象」に限ると、実に半数の施設が「無期限」の経過措置期間を求めた（図3-2）。
既転換先は介護療養型老健が最多
　転換方針について尋ねた。「すでに転換した」施設は、7施設（18％）で、転換先は、介護療養型老人保健施設が最も多かった（4施設）。「転換はまだだが決めている」施設が、6施設（15％）で、転換予定先は、20対1医療療養病床が2施設と多かった（図4-1）。
　「廃止対象」に限ると、「『介護医療院』の全容がはっきりしてから」との回答が8施設（36％）と最も多く、「まだ全く考えていない」との回答も7施設（32％）を占めた（図4-2）。
〈既転換先の内訳〉
・介護療養型老健（4施設）
・20対1医療療養（2施設）
・25対1医療療養（介護療養病床から）
〈決めている転換先の内訳〉
・地域包括ケア病棟
・20対1医療療養（2施設）
・一般病床