協会から鈴木卓副理事長、森啓之理事、事務局2人、京都府理学療法士会から布川雄二郎社会局長、京都府作業療法士会から齋藤嘉子制度対策委員長が参加。厚生労働省は保険局医療課・吉川裕貴課長補佐、同・井上智裕企画法令係、老健局老健課・坂野元彦課長補佐が対応した。なお、仲介は日本共産党・倉林明子参議院議員。
　まず、「診療報酬改定に対する要請書」に関する意見交換では、初・再診料の引き上げ、特に外来看護職員の評価を求めた。厚労省は「外来の看護師の配置に対してより充実した評価を求める意見を多くもらっている。外来化学療法加算などで評価してきているが、全体的な評価への要望も受け止めたい」と回答した。協会は外来診療において看護職員が必要な場面が多いことを再度強調した。
　次に、在宅医療、特に一物多価となっている在医総管、施設総管について、「同じ医学管理を行っているのに点数格差があるのはおかしい」と訴えた。厚労省は「在宅医療を推進していきたい。しっかり地域に根差して取り組んでいる医師が評価されるようにすることが重要。今後、中医協で議論していただき、良い方向に持っていきたい」と回答した。
　また協会は、専門科の異なる複数の医療機関が連携して在宅医療を行う場合、それぞれ訪問診療料を算定できるように重ねて改善を求めた。
　次に内服薬の7剤縛りについて、診療報酬上の評価の改善を求めた。厚労省は「薬で問題が起きる場合もある一方、必要な患者がいることも事実だろう。患者がどれくらいの種類の薬を飲んでいるのか、複数飲むことでどのような有害な事象が起こるのか、併せて分析した上での評価、基準になっている。地域包括診療料・加算により、かかりつけの医師が病状全体を診て、服薬をマネージメントすることも評価している」と回答。これを受け、協会は同診療料・加算を届け出ていない医療機関でも、お薬手帳を見ながら服薬管理はしていることを強調した。
　最後に協会から、「周囲に調剤薬局がない、あるいは患者の利便性を考えて、やむを得ず院内調剤をやっている医療機関は多い。しかし、調剤報酬と比べてあまりにも格差があり過ぎる。調剤技術に対する診療報酬を上げてほしい」と重ねて要請した。