医療提供体制・保険制度改革の現状と各地区の医療課題では、2016年度末に策定された「地域包括ケア構想」において、今後新たな在宅ニーズへの対応が各地区でも求められることとなるが、出席された地区からは「在宅を担う医師に限りがある。若手の医師がいない」「行政から予算だけがついて仕事がおりてくるため、地区医師会のやることが多すぎる」などの意見が出され、国が考える在宅医療と地区の実情との乖離が明らかとなった。
　協会は「開業医の仕事を行政側に知ってもらう取り組みが必要。これから開催される各地区との懇談会で、会員各位の声を集め、行政との懇談の際にその声を届けたい」と述べた。
　その他にも、地域医療構想調整会議を傍聴した地区からは「まともな議論が行われておらず、会議が形だけになっており、実績をつくるために開催されているのではないか」と懸念を示す意見も出された。