保健衛生行政に関する要望に対しては、京都市当局は新たな医療衛生センターと行政区の医療衛生コーナーは一体的なものであり、うちコーナーは身近な相談窓口である。感染症等の健康危機発生時には一カ所集中により迅速な対応ができていると考えている。なお、人員配置は昨年度の149人から9月現在153人と増員していると回答。
　医師職は、昨年度まで各区・支所の保健センターにおいて、医師職業務と一般事務職業務も行っていた。これを一人ひとりの医師職の専門性をより発揮し、医師職業務に集中できるようにしたところである。京都市の危機管理対応方針や事業の企画立案にも携わっていただくことが医師職の大切な役目と考え、今年度から医師職は健康危機対策・健康長寿・母子保健の3チームに分かれて対応している。公衆衛生は重要であり、常駐ではなくなったが、引き続き地域の保健福祉センターで中心的な役割を担っていただいている。医師確保は厳しく公募もしているが9人である。保健福祉センターに各1人の担当を確保したいと努力しているところである等、コメントがあった。
　参加した地区の会長からは、結核予防に関する要望も出され、短時間に多岐にわたる内容を取り扱う会合となった。
　協会は引き続き、今回取り扱えなかった介護・地域包括ケア関連の要望書提出も計画している他、間もなくスタートする今年度の地区医師会との懇談会でも意見を集約し、さらなる要望の整理を進める。