医療圏ごとの地域医療構想調整会議と地域保健医療協議会の合同会議での議論も並行して進む。すでに、丹後・中丹・南丹・京都市・山城北・山城南で開催され（乙訓は全体を集めた会合は開催していない）、5疾病・5事業の医療連携を中心に議論がなされた。次回は10月開催が予定されている。
　従来から保健所が事務局となり、各圏域の地域保健医療協議会が設置され、府の医療計画策定にあわせて、「地域における主な課題と対策」がまとめられてきた。地域医療構想策定を前に、調整会議が設立されたことで、協議会の多くが調整会議と合同で開催されることとなった。
　従来京都市・乙訓圏域では、京都市が協議会に参加しない形で進められており、そのことが京都市の医療問題を見えにくくしていたと言わざるを得ない。その意味で府主導で京都市域の調整会議が開催されることは意味深い。2018年度を前に全市町村は否応なく医療政策を担う立場になっている。行政と地域の医療者が率直に意見を出し合える場は重要な意義を持つ。
　だが、地域の医療者や関係者が一堂に会しても、あくまで医療計画策定や地域医療構想実現という一定の枠組みの中での議論となってしまうことに伴う限界が生じる。
　ある医療圏の会議では医療者から、なぜ今日の課題に専門医制度の問題が出ていないのか、この地域では医師・医療従事者の確保が何よりも求められるのに議論されないのはなぜなのか、と発言があった。
　京都府の医療計画のプランが、国の指示に基づくばかりでなく、地域の医療問題の解決に役立つものであること、そのために地域の声を徹底して聞くこと。府当局（地域では保健所）がそうした前提に立った提案をしてこそ、計画策定部会も地域での協議も意義あるものとなるはずである。

注）厚労省はこの改正を第～次とは呼んでいない