8月3日の交渉では、厚労省から保険局医療課医療指導監査室の早坂・谷口室長補佐、與坂・半間医療指導監査官が対応した。
　保団連からの改善要望は、①高点数を選定基準とする集団的個別指導は廃止すること②高点数を理由とした個別指導の医療機関選定を止めること③個別指導の「中断」は行政と被指導者の双方が納得できる合理的理由がある場合を除き行わないこと④自主返還の強要は行わないこと⑤適時調査の結果による自主返還は過去1年間に限定すること（現在は基準を満たしていない期間である最長過去5年間）―など、多岐に渡った。
　これに対する厚労省側の回答はほとんど「ご意見、ご要望として受けたまわる」というもので、具体的な改善の道筋は付けられなかった。しかし、指導、監査における問題点は、繰り返し要請を重ねることで少しずつ改善されてきた、という実態がある（例えば指導日の連絡、選定患者の事前連絡が早まる、持参物が減るなど）。保団連を通じ粘り強く改善要請を重ねるとともに、京都協会から近畿厚生局および同京都事務所に対して独自の改善要請を行っていきたい。
　なお、両日の概要は「全国保険医新聞」2726・27号にも掲載されている。