医師偏在解消のための「強制力」評価分かれる

　協会は2016年10月から17年2月にかけて「医師偏在問題」について会員アンケートを行った。地区医師会との懇談を行った際に実施し、対象は1851人で、回答は399人（22％）であった。

　16年5月11日、塩崎厚生労働大臣は経済財政諮問会議で「医師の診療科・勤務地の選択の自由を前提」とした従前の医師確保対策を転換し、「医師に対する規制を含めた地域偏在・診療科偏在の是正策」を年内に取りまとめると表明。「骨太方針2016」素案に書き込まれた「規制的手法」は成案では「実効性のある」に書き換えられたが、偏在対策の検討が明記された。
　これに先立って、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」（4月27日）で永井良三委員長（自治医科大学学長）が、「専攻医が都会に偏在しないように」「専門医の需要に応じて診療科毎かつ都道府県毎に専攻医の定員を設定する」と医師の定数制を求める私案を提起。厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」（4月26日）では、医師の需給推計から2040年には医師数が過剰になるとして医師数抑制方針を示し、「需要を大きく超えるような診療機能への就業。開設について、一定の制限が必要」などの論点が示された。
　アンケートは、このような状況をうけて、「偏在解消」を名目にした医師統制の方向について会員の意見をきいた。