終末期が低医療費政策に巻き込まれることを懸念

　京都市が、リーフレット「終活～人生の終末期に向けての備え～」と終末期医療の「事前指示書」を市民に配布したことを受け、協会はリーフレット等の撤回と回収を求める声明を5月30日に発表。6月2日には京都新聞でこの声明が取り上げられるなどした。
　また、ＭＢＳのニュース番組「ＶＯＩＣＥ」が、この問題を特集。渡邉賢治副理事長が取材を受け、6月8日に報道された。番組で渡邉副理事長は「自分が病気になり、命の期限が決められたときに、そのときに初めて残された命をどう生きようか考えるのではないか。病状に合わせて、答えは変わっていくはずだ」「国が進めている医療費抑制の中で、『終末期医療はお金がかかる』と誘導されていく懸念を強く持っている」と発言し、懸念を表明した。