保険医が自ら作った共済制度
医業経営と生活安定の一助に

副理事長 内田 亮彦

　経営部会の主な活動は①会員の立場に立った共済制度の運営②医業経営のリスクを補完・ドクターライフをサポートする各種保険商品等の取扱い③税制問題に対する問題点の提起と改善運動④医業経営の支援―の4点である。新年度にあたり、共済制度を中心に紹介させていただく。

　当協会で取り扱う共済制度は数多くあるが、中でも保険医年金（保団連）、医師賠償責任保険（損保ジャパン日本興亜）、休業補償制度（三井住友海上）、そして斡旋融資（京都銀行）の4制度に力を入れてご紹介し、会員の皆様にかわいがっていただいている。保険医年金は1968年に京都で発足した拠出型企業年金保険で、三井、明治安田、フコク、日本、太陽、第一の各生命保険会社が受託し、保団連が運営している。そのほかの制度も医療機関の経営と保険医の生活に資することを目的に、当時（1955年～77年）の役員が各社と折衝して作り上げたものであり、加入者に有利な運用となるよう、長年の交渉により常に改善に努めている。

　共済制度の運営にあたっては、府内各地区医師会のご協力を得て「金融共済委員会」を月に1度開催。加入から支払いに伴う審査を行い、委員からは公正・中立の立場を守りつつ、会員に寄り添った貴重なご意見をいただいている。また、関係各社の決算をチェックし、経営状態の確認も行っている。

　協会と有限会社アミスは会員のお役に立てるようさまざまな商品を準備している。ラインアップをご覧いただき、お役に立てる物があれば、ご連絡いただきたい。今後とも何卒よろしくお願い申し上げる。

　医業経営に係る大きな問題として、2016年1月より実施されたマイナンバー制度がある。協会は医療機関の負担増、個人情報漏えいの危険性など問題山積である点を踏まえ、会員には従業員のマイナンバーの収集や確定申告書へのマイナンバー記入は必ずしも必要としないことなどをお知らせしてきた。しかし、国はなりふり構わず普及させようとしており、住民税の「特別徴収額決定通知書」にもマイナンバーが記載され、会員の署名へのご協力も得てマイナンバー記載をしないことを求める運動を行ったが、実施されてしまった（関連4面）。さらに国はマイナンバーを民間企業等にも活用させる動きを見せているため、今後も注視が必要であり、会員のご協力をお願いする。

　消費税は10％への引き上げが不透明な状況になってきたが、損税問題の早期解決のため、会員の皆様からもご意見を頂戴できればと考えている。