核兵器禁止条約に向けた日本政府の積極的役割発揮を求めて、近畿反核医師懇談会、反核医師の会、保団連非核平和部の3者は昨年9月30日に続いて2月24日に、外務省要請を行った。

反核医師の会の共同代表で保団連副会長の飯田哲夫京都協会理事ら10人が同省を訪問し、要請書を手渡し懇談した。対応したのは外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の課長の村上顯樹氏。
昨年末の国連総会で核兵器禁止条約の交渉会議を2017年に開始するという決議案が賛成多数で決議されたが、日本は反対を投じた。このことから、①唯一の戦争被爆の政府として、核兵器の廃絶に向けて積極的な役割を果たすこと②核兵器禁止条約の交渉に「核兵器の禁止に向けた速やかな努力」を行う立場で参加すること―の2項目で要請を行った。
村上氏は、核兵器禁止条約の交渉会議を招集する国連の決議に反対した日本政府の立場について、決議は核保有国と非保有国の亀裂を深めるものであり、双方と協力しつつ核廃絶を現実的、実践的に進めることだと説明。交渉への参加については政府全体で検討中だとした。
条約の交渉会議は、9月27日から国連本部で始まる。日本政府の動向に注視しながら、引き続き外務省に働きかけを行っていく。