情勢報告、下半期重点方針に関して
　小林充代議員（左京）　介護保険制度に対しても、もう少し意見する立場が必要ではないか。医療の前提になる生活を支えるということが、介護保険では成り立たなくなってしまうのではと、非常に危機感を覚えている。
　渡邉賢治副理事長　国は病床機能分化によって、新たに33・7万人が将来介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療で対応しなければならないと推計している。地域連携の重要性が増す中で、今後も介護保険に関して、しっかりと対応していきたい。
　島津恒敏代議員（中京西部）　日本を戦争できる国にしようとしている安倍政権に対し、もっと危機感を持つ必要があるのではないか。スーダンで自衛隊の死傷者が出たときに、日本の世論がどう変わるかということを私は危惧する。医師も、非常事態の時に動員されるということは法律で決まっており、今、安穏と医療を語っているだけでは許されないのではないか。福島の帰還政策などの問題についても、発言が少ない。
　渡邉副理事長　「皆保険で良い医療と良い医業」。この基本があってこそ平和や反核などの運動に対応できると考えている。18年に目指されている医療制度や医師制度の大転換にしっかりと抗し、基盤をしっかりと固めた上で運動を展開していきたいという思いから、今回の情勢報告となった。
　飯田哲夫理事　ご指摘はごもっともで、もちろん必要なことだと考えている。平和や反核の問題を軽々に考えているわけではなく、今後とも頑張っていくつもりなので、ご理解いただければありがたい。
　田代博代議員（右京）行政だけでなくマスコミに対しても不満と不安がいっぱいだ。ごく一部の番組では政府を批判しているが、多くが何の批判もしない。私もスーダンで自衛隊員が死にでもすれば、一気に好戦的に染まってしまうのではないかという危惧を抱いている。
　飯田理事　今のマスコミが本当に役割を果たしているのかと感じる。目にすること、耳にすることとマスコミが報道することを比較検討したうえで、意見していくことが大切だ。
　鈴木卓副理事長　マスコミの問題は、表面に出るテレビや新聞だけでは拾えないことを念頭に、批判的に見るということを我々一人ひとりも心がけていくべきだろう。本当はどうなのか、真実のところはどうなのかを理事会においても議論していきたい。
　渡邉副理事長　マスコミの中にも医療・介護などでしっかりした記事を書く記者もいる。そういう人たちを守り育てていくのが読者の仕事だと考える。

決議に関して
　田代代議員　「防衛費」という言葉があるが、専守防衛をかなぐり捨てて外国の遠い地域にまで軍隊を派遣するようになった現状では、「軍事費」としたほうがいいのではないか。
　有井悦子理事　マスコミ発表の政府予算案では防衛費と記載されている。軍事費として書きたいところだが、こちらの解釈で書くのもいかがなものかとそのまま防衛費とした。
　山本昭郎代議員（下京西部）　「原発再稼働・原発輸出等を直ちに止め、原発依存のエネルギー政策を転換すること」であるが、実は日本の地球温暖化対策は非常に遅れている。ＣＯ2の排出量も非常に多くなってきているので、むしろ「再生可能エネルギーへ転換する」としたほうがいいのではないか。
　※代議員会での議論を受けて、第16回定例理事会（2月14日開催）にて、決議文を変更することを決定した。