負担増やむなしの回答多数
財政問題避けず検討が必要

　政府が決定した医療・介護の負担増を中心とする制度改革案および年金制度改革の評価について、代議員会（1月26日）出席者75人に質問した。回収数は73（97％）だった。
　設問は、①70歳以上の高額療養費限度額引き上げ②入院時の居住費負担引き上げ③後期高齢者の保険料軽減特例見直し④介護保険の利用者負担3割化⑤高額介護サービス費の上限額引き上げ⑥年金制度改革―の六つで、それぞれ「評価する」「いたしかたない」「評価しない」「わからない」の4択とした。
　「評価する」としたのは、いずれも10％以下で、10％となったのは②と⑥。最も低かったのは③の4％。「いたしかたない」と「評価しない」がいずれも拮抗しており、「評価しない」が上回ったのは④と⑥。
　一人ひとりの回答を見ると「いたしかたない」と「評価しない」の選択について設問ごとに吟味しているようすが見受けられる。その中で「評価しない」が30％台にとどまったのは②と⑤。「評価しない」で最も高かったのは⑥の55％だった。
　協会は財源問題を検討するとともに、負担増反対の会員署名に取り組んでいる。