12月19日　乙訓医師会会議室
行政との連携強化必須も手探り状態

協会は乙訓医師会と懇談会を12月19日に開催し、地区から17人、協会から5人が参加した。斉ノ内良平副会長の司会で進行。稲田安昭会長、垣田理事長のあいさつの後、各部会からの報告に加えて、「2018年度に予定される医療大転換」を説明。「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」「地域医療構想」「国保都道府県化の影響」についての話題を中心に、活発な意見交換を行った。
地区から「介護予防・日常生活支援総合事業」について、診断書に関する契約書の作成や事故防止の対策などの課題に急遽対応していることが報告された。また、行政との連携についてルールを定め、保健医療・介護福祉に係る事業に関しては、必ず医師会に報告がくるようにしている現状も報告された。事業が動き出したばかりで先が見えないことや介護事業者の選定などの不安についての意見も出され、協会からは今後も引き続き他地区などの情報を提供していくこととした。
「地域医療構想」で示された2025年における在宅医療の必要量推計については、「乙訓では、3病院44診療所が在宅を行っているが、これにあてはめると1施設25人増やせということで、不可能に近い数字」「共同施設の施設入居時等医学総合管理料の点数が大幅に減らされ、施設にいる10人の患者に訪問診療しても採算が合わない」「200床未満の病院は在宅もやらないと経営できなくなるように保険点数で誘導されている」などの意見が出された。今後とも地域では行政と良い関係を作り協力していく必要性が指摘された。
協会は「国保都道府県化の影響」として、市町村の財政状況が悪化している中、これを機に、多くの市町村が法定外繰入れをやめ、標準保険料率を採用するところが増加することが予想され、保険料が高額になる問題点を説明。国庫負担を上げるべきだと主張していることを訴えた。
その他、認知症カフェの補助金が人件費に活用できないために運営が厳しいなど多岐にわたる意見が出された。