2018年診療報酬・介護報酬の同時改定、医療福祉分野の大改革で医業経営にはますますの困難が予想される。経営部会は斡旋融資制度、医師賠償責任保険、保険医年金、休業補償制度—を4本柱として各種共済制度を運営している。医業経営の厳しい折、何とか経営をサポートできるように努力する所存である。
今夏の「グループ保険」の制度発足に向けて、今春から募集を開始する。グループ保険とは団体定期保険という団体・会社等の構成員が加入できる生命保険制度で、一般の生命保険に比べ格安な保険料で加入できる。保険料の有利さは若年で特に大きいため、まずは共済制度利用に限定した勤務医会員制度の発足にあわせ、若手医師の協会へ加入のきっかけとなれば、と考えている。また、融資制度は、新規開業資金融資で低い利率と手数料無料（キャンペーン中）に設定するとともに、提携住宅ローンの全面見直しを行うなど、会員がより利用しやすい制度に日々進化・改良・改善している。これらの改善も会員のご意見・ご要望の声があってこそである。
医療費を抑制するための、様々な医療福祉の改悪を押しとどめ、さらに改善させるためには組織の強化、つまり会員数の増加が重要である。若手勤務医師に保険医協会を知ってもらうきっかけになり、会員増加につなげられればと願っている。
消費税については10％への引き上げが延期されたことにより、各医療団体からの情報発信も少なくなっている。しかし、「損税」は今も解消しておらず、議論が必要である。協会ではかねてより「ゼロ税率」を基本としつつ、現実的かつ早期の解決を訴えてきた。損税の解決策はそれぞれ長所も欠点もある。会員からの意見も求めたい。
経営部会の担当する分野は、医師にとって最優先事項ではないかもしれないが、安心して医業に従事し、安定した経営を行うためにはなくてはならないものである。いろいろな場で積極的にご意見を頂戴できればと願う。