核兵器廃絶に向けた日本政府の積極的役割発揮を求めて、近畿反核医師懇談会、反核医師の会、保団連非核平和部の3者は9月30日、外務省要請を行った。反核医師の会の共同代表で保団連副会長の飯田哲夫京都協会理事ら10人が同省を訪問し、要請書を手渡し懇談した。対応したのは外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の課長補佐・増田智恵子氏と外務事務官・村本晶子氏。今回の要請は福山参議院議員の仲介で実現した。
　要請は、国連の公開作業部会（ＯＥＷＧ）が核兵器禁止条約の交渉を2017年に始めるよう勧告する報告を採択（16年8月）したことについて、採択を棄権した日本国政府に遺憾の意を表明。被爆国日本にふさわしく、核兵器の廃絶条約の交渉開始に向けて、積極的役割を果たすことを求めた。
　これに対し、担当官はＯＥＷＧを重視して被爆国として核軍縮を進める日本国の立場を示したが、参加国すべてが合意できるよう議論を尽くすべきであり、評決という方法に遺憾なため棄権したと説明した。
　また、米オバマ政権が検討していた核先制不使用などを巡っても意見交換。短時間であったが、核廃絶を巡って初の意見交換を行うことができた。今後も定期的な場を設定してほしいと要望し、要請を終えた。

決議反対に抗議

　10月27日（日本時間28日）、国連総会第1委員会）で「核兵器禁止条約」交渉開始を定めた決議が賛成123、反対38、棄権16で採択されたが、日本は反対に回った。12月の国連総会本会議でも採択されれば、来年3月から交渉が始まることになる。
　京都協会と反核京都医師の会は11月1日、連名で抗議談話を発表。日本政府が決議に反対したことに抗議し、被爆国としての役割を果たすよう要望した。

核兵器廃絶国際署名に協力を

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