76％が今国会成立に反対安倍内閣の不支持は67％

安保法で総会アンケート

　安全保障関連法案の今国会での成立に76％の会員が「反対」であり、67％が安倍内閣を「支持しない」ことが、7月26日に開催した協会の第68回定期総会の出席者アンケートで判明した。出席者114人のうち、105人が回答（92％）。今国会での同法成立に、「反対」（62％）、「どちらかというと反対」（14％）が、「賛成」（11％）、「どちらかというと賛成」（10％）を大きく上回った。内閣支持率は、「不支持」（52％）と「どちらかというと不支持」（15％）が、「支持」（12％）と「どちらかというと支持」（15％）を上回った。

　さらに医療関係者は、2004年にいわゆる「有事法制」として国会成立した「国民保護法」第85条や、「自衛隊法」103条に基づき、「武力攻撃事態」に際し、住民や傷病者に医療の提供を行うことが要請（自衛隊法では命令）される場合がある。今回の安保法制改革が成立することで、日本が米軍等の行う戦争に参加する可能性が高まるため、そうした事態がより現実的なものとなる。その認知度は、「知っている」が67％、「知らない」が30％であった。