7ワクチンの早急な定期接種化を　子育て情報誌に協会広告で呼びかけ

7ワクチンの早急な定期接種化を

子育て情報誌に協会広告で呼びかけ

　協会はワクチンに対する協会方針や活動を広く市民に呼びかけるため、情報誌「京都子連れパワーアップ情報」に毎年広告を掲載している。この情報誌は、ＮＰＯ法人による出版で、母親による母親のための妊娠・出産・子育てのためのもの。2013年は7ワクチン（子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌・水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・Ｂ型肝炎）の早急な定期接種化を呼びかけるものとした。

日医・保団連も定期接種化を働きかけ

　厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、2012年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を取りまとめ、「医学的・科学的観点からは、7ワクチン（子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌・水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・Ｂ型肝炎）について、広く接種を促進していくことが望ましい」と提言している。

　こうした動きを受け、日本医師会は第二次提言で示された7ワクチンが早期に定期接種化されるよう、13年1月1日より署名活動を開始した。

　また、1月21日には全国保険医団体連合会が安倍晋三首相や田村憲久厚生労働相、麻生太郎財務相に7ワクチンの定期接種化を要請。無料で定期接種を受けられるよう早急に予防接種法を改正することを求めたほか、ワクチン接種における健康被害の監視や、管理体制の強化と健康被害に対する補償について国が責任をもって実施すること、当面任意接種であっても定期接種と同様の救済制度とすること、病気や家庭事情等で、決められた接種期間にワクチン接種ができない人が費用の心配なくワクチン接種ができるよう柔軟に対応することも求めた。

これまでの協会の活動

　協会においても、従来より各種ワクチンの定期接種化を求めて、運動に取り組んできた。11年には多くの人々に、ワクチンの重要性など、さまざまなことを知る機会にしたいと「子どものいのちと健康を守ろう！元気フェスタｉｎ京都」を開催。12年には京都府内で1自治体も成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用助成を実施していないことを憂慮し、各自治体における助成制度の確立と国に対し定期接種化を求める意見書を可決するよう要請を行っている。地域格差や経済格差に左右されず、ワクチンで守れる命はワクチンで守るよう、引き続き各種ワクチンの早急な定期接種化を国に対し求めていきたい。