この４月２日より新たに70歳になる高齢受給者については、５月診療分から自己負担割合が１割から２割に引き上がる。それに関連して、65歳〜69歳の一定要件を満たす患者を対象に、自己負担割合を１割とする41老人医療費助成制度についても、自己負担割合の引き上げ等の制度の見直しが予定されていた。

　そのため、協会は京都府と府内自治体、それぞれの議会に対して、それぞれ41老人助成制度の存続と新たに70歳になる患者への拡充を求める要請と陳情を行ってきた。一部議会では審議されたが、判明しているかぎり現時点で採択したところはない。

　一方で、制度自体は対象を拡大して存続することが決まった。65歳〜69歳には変更がなく、加えて70歳になる場合は、2015年３月31日までに限って、自己負担割合を１割に据え置くこととなった。

　以上のように、41老人医療費助成制度は、協会の求める内容で制度の拡充・存続が実現した。ただし、今回の措置は、臨時特例措置として今年度70歳になる場合のみを対象としており、15年度以降の取扱いは未定となっている。

　今後は、この取扱いが１年限りのもので終わらないよう、制度の存続と、対象の拡大を求めて取り組んでいきたい。