3.0％増では崩壊止められない／次期介護報酬改定で保団連

　保団連は10月31日付で、政府の追加経済対策で2009年度の介護報酬改定の3.0％引き上げが明記されたことに関する要望書を、麻生太郎首相と舛添要一厚生労働相に提出した。3.0％の引き上げでは「介護崩壊は食い止められない」とした上で、軽度者の介護給付制限(介護予防給付の創設) の廃止や報酬の引き上げ財源をすべて国庫負担の増額で賄うことなどを要望した。

　要望書によると、過去２回のマイナス改定に加えて、06年介護保険制度改正での軽度者への介護給付制限を勘案すると、これまでの介護報酬のマイナス幅は10％以上になると指摘。09年度改定では3.0％の引き上げと併せて、介護保険施設の居住費・食費を保険給付に戻すなどの対策を求めている。

　また、追加経済対策に当たって麻生首相が「３年後の消費税引き上げ」を明言したことに対しては「社会保障理念に逆行するもの」とし、消費税引き上げではなく、先進諸国並みに国と企業負担を強化すべきと主張した。(11/5MEDIFAXより)