3.0％増、給与に反映する方法を検討／次期介護報酬改定で厚労省

　厚生労働省は10月31日の「安心と希望の介護ビジョン会議」に、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた介護報酬3.0％引き上げに伴う介護保険料の軽減措置について説明した。委員からは「３％引き上げ分が介護従事者の賃金に反映される仕組みが必要」との意見が相次いだ。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「どのくらい処遇が改善されるかは地域差などによりかなり異なる。一定の額ということは難しい」と述べた上で、改定率のアップが賃金に反映される方法を検討して次期改定に盛り込み、2009年度にはその検証調査を行う方向性を示した。

　介護保険料の軽減措置について、厚労省は3.0％引き上げに伴う保険料増を、(1)09年度は上昇分全額、(2)10年度は上昇分の半額─を国費により軽減すると説明。追加経済対策により、09年度は800億円、10年度は400億円の計1200億円を軽減措置に充てるとした。石川良一委員(東京都稲城市長) は「軽減措置も含め、介護報酬引き上げについて被保険者の理解を求める説明責任がある」と国に対応を求めた。(11/4MEDIFAXより)