24時間体制の訪問看護と介護を提案／介護ビジョンで舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は９月17日の「安心と希望の介護ビジョン会議」で、今後議論を深めていく必要性がある事項を示した。前田雅英座長(首都大学東京都市教養学部長) とともに取りまとめた内容で、24時間の訪問看護・介護体制や、介護従事者の処遇改善につながる介護報酬の設定などの必要性を示した。会議は次回以降、各委員のプレゼンテーションなどを行った上で、年内をめどに報告書を取りまとめる予定だ。

　10月１日の「安心と希望の介護ビジョン会議」では、各委員が今後の介護の方向性について意見を発表した。介護報酬引き上げ分が処遇改善に適正に反映される仕組みが必要との意見に対し、会合に出席した舛添厚労相は「勤務医対策と同じことで、直接反映されるためには(介護) 報酬だけでなく、ほかのルートから直接の財政支援も考えなければならない。少し大胆な発想が必要」と述べた。

　舛添厚労相はまた、介護分野での外国人労働者の受け入れについて「急場をしのぐために受け入れるだけでなく、長期的な観点から考えなければならない」と指摘。外国人労働者の定着と帰化が日本社会に与える影響など、慎重に検討すべきだとした。さらに、経済産業省と合同で介護ロボット開発を進めるとしたほか、在宅での生活援助について「ＮＰＯやエコマネーの活用など、地域での共助の仕組みが必要」と述べた。(10/2MEDIFAXより)