23都府県でＮＩＣＵが不足／周産期医療実態調査

　厚生労働省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は12月９日の参院厚生労働委員会で、10月に実施した周産期医療ネットワークに関する実態調査の結果を公表した。調査結果によると、ＮＩＣＵ病床が不足していると回答したのは23都府県に上り、全国でＮＩＣＵが不足している現状が浮き彫りになった。一方、充足していると答えたのは24道県だった。足立信也氏(民主) の質問に答えた。

　村木局長は総合周産期母子医療センターやＮＩＣＵ病床数なども公表。総合周産期母子医療センターは、2007年１月時点の58施設から今回の調査では75施設に増加した。不足していると認識されているＮＩＣＵ病床数は730病床から941病床に、ＮＩＣＵに併設されている後方病床も1212病床から1581病床に増えていた。

　病床数が増えているにもかかわらず「不足している」と認識している都府県が多かったことについて、雇用均等・児童家庭局は、医療の進歩や高齢出産の増加によりＮＩＣＵの需要が伸びているためと説明している。

　また、「ＮＩＣＵを対象とした中長期入院児の実態調査」「中間小児科施設に入院している重症児の実態調査」「ＮＩＣＵから他の療育施設に転院した重症児についての実態調査」を08年度中に実施するとした。(12/10MEDIFAXより)