2014年度税制改正要望を厚労省に提出

ゼロ税率適用、健診などの非課税措置も

　厚生労働省が14年度税制改正に関する要望について意見を募集しているため、協会は7月9日付で要望を提出した。

　提出した要望は、医療への消費税ゼロ税率適用、特定健診・乳幼児健診・予防接種等への消費税非課税措置、社会保険診療による所得への事業税非課税特例措置継続、租税特別措置法第26条・第67条の当面の存続要求の4点となる。

　特に予防接種や健診事業については、公共性、公益性が高いにもかかわらず自由診療扱いにされ、消費税の課税対象となっていることに対し、消費税の非課税措置に組み入れることを求めている。消費税負担をなくすことで患者にとっては利用しやすくなり、医療機関にとっては会計的煩雑さの軽減、経営の安定に寄与しやすくなる。結果として国の施策である公衆衛生活動の強化を図ることができるとした。