2008年度末の特養6223施設、増加傾向続く／社会福祉行政業務報告

　厚生労働省は10月7日、「2008年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」の結果概要を発表した。08年度末時点の特別養護老人ホームは全国で6223施設で、前年度末と比べて186施設増加していた。

　都道府県などの各自治体から、09年3月31日時点の施設数の報告を受け、厚労省が集計した。

　特別養護老人ホームの08年度末時点の定員総数は42万9272人で、前年度末から1万1158人増えた。特別養護老人ホームは、施設数、定員数ともに過去5年間で増加傾向が続いている。厚労省は「自治体が策定する介護事業計画に沿って整備を進めてきた結果、増加傾向となっているのではないか」（老健局高齢者支援課）としている。

　一方、養護老人ホームは前年から13施設減少し、957施設だった。定員総数も前年から520人減少し、08年度末時点では6万5972人だった。

　08年度末時点での特養の総定員数については、老健局介護保険計画課も9月10日に発表した「第3期（06−08年度）介護保険事業計画期間における介護給付等サービス量見込みと実績の比較について」の中で報告している。休止中の施設を除いて報告するよう自治体に求めなかったことや、第3期介護保険事業計画期間中にサービス提供開始を見込んだ施設は、実際には期間中にサービス提供を開始していなくても集計に入れたものもあることから、老健局が発表した総定員数は44万464床だった。（10/8MEDIFAXより）