15年度の消費税率13.3−13.5％／諮問会議で民間議員が提示

　政府の経済財政諮問会議は11月20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について、(1)中福祉・中負担を目指す、(2)安心強化と財源確保の同時進行、(3)安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保─の３原則に基づいて策定すべきとする資料(民間議員ペーパー) を提示。同日の会議で大筋合意した。

　民間議員ペーパーは「目指すべき中福祉、中負担のいずれの面でも満足な状態にない」とし、「ほころびの指摘される現状の社会保障の水準を維持するために必要な負担すらなされていない」と断じた。

　その上で安定財源確保が必要な項目として、(1)基礎年金国庫負担の引き上げ、(2)社会保障国民会議が示した機能強化などに伴い必要となる公費負担増、(3)次世代への負担拡大、負担先送り解消のために必要となる公費負担増─を挙げた。中福祉・中負担の社会保障制度確立に向け、こうした公費負担増を消費税で賄うと2015年度に税率は13.3−13.5％に達すると試算した。(11/21MEDIFAXより)