11年度の消費増税可能に／中期プログラムを閣議決定

　政府は12月24日、消費税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した(政策解説資料１)。焦点の消費税については、３年以内の確実な景気回復を前提条件に2011年度にも増税を可能とする内容となった。消費税の全税収を少子高齢化に伴い拡大する社会保障費に充てることを確認。プログラムを確実に実行するため、09年度の税制改正法案の付則による法制化も定めた。

　中期プログラムは、次期衆院選への影響を懸念する公明党の意向に配慮。消費増税の前提条件である経済好転の表現を強めるとともに、増税時期も政府原案の「11年度より実施」を「11年度より実施できるよう」に修正。その上で「必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。(12/25MEDIFAXより)