10府県の広域連合、普通徴収の徴収率公表／後期高齢者制度で政府答弁書

　政府は12月19日の閣議で了承した政府答弁書の中で、後期高齢者医療制度保険料の普通徴収の徴収率について、滋賀など10府県の広域連合の徴収率を明らかにした。山井和則氏(民主) の質問に答えた。

　山井氏は、12月11日に行われた同党厚生労働部門・後期高齢者医療勉強会で厚生労働省から提出された資料に、18広域連合の普通徴収の徴収率が広域連合名を伏せて記載されていたことから、政府に対し名称を明らかにするよう求めた。

　これに対し答弁書は、滋賀(95.90％)、山形(95.30％)、鹿児島(95.13％)、奈良(93.45％)、青森(93.16％)、大阪(92.90％)、大分(92.66％)、茨城(92.29％)、群馬(90.57％)、秋田(83.23％) の10府県の名称を公表した。答弁書によると、公表を前提として報告を受けたものではないため、あらためて公表の可否について確認した結果、公表しても差し支えないとの回答がこれら10府県からあった。

　また、「2009年４月以降、被保険者資格証明書がおよそ何人に発行されるか、厚労省はいつ把握できるのか」との質問に対しては、被保険者資格証明書は各広域連合の判断により交付されるものとし、「09年４月以降の交付件数を把握できる時期について答えることや、交付件数の推定を行うことは困難だが、必要に応じて交付状況を把握していきたい」とした。(12/22MEDIFAXより)