06年度社会保障給付費、伸び率は過去３番目の低さ／
マイナス改定の影響

　2006年度の社会保障給付費は89兆1098億円で過去最大となったことが11月18日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった(資料２)。ただ、対前年度の伸び率は1.5％増で統計開始以来、３番目の低さだった。同研究所は、06年度の診療報酬改定が過去最大のマイナス3.16％だったことや、05年10月から介護保険施設の食費・居住費が自己負担となったことなどが影響しているとみている。

　社会保障給付費の対国民所得比をみると23.87％で、前年度と比べて0.07ポイント減少した。国民所得の伸びに比べて、社会保障給付費の伸びが抑えられたためで、対国民所得比が前年度と比べて小さくなったのは1991年以来15年ぶり。

　社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類すると、医療は28兆1027億円で総額に占める割合は31.5％、福祉その他が13兆6818億円で15.4％、年金は47兆3253億円で53.1％を占めた。対前年度の伸び率は、医療が0.0％減、福祉その他が2.3％増、年金が2.2％増だった。福祉その他のうち、介護対策の伸びは3.1％増だった。

　年金保険給付費と老人保健(医療分) 給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は62兆2297億円で社会保障給付費全体の69.8％を占めた。社会保障財源の構成割合を見ると、社会保険料53.8％、公費負担29.8％、資産収入8.4％、その他が8.0％だった。(11/19MEDIFAXより)