ＴＰＰ特別委設置に難色の自民に「国民に問題明らかにせよ」と抗議

　ブルネイで開催されたＴＰＰ交渉の閣僚会合は8月23日、年内の妥結に向けて今後の交渉を推進させることなどを盛り込んだ共同声明を発表。7月から合流した日本も含めた交渉は、10月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でのＴＰＰ首脳会合が重要な節目ともされている。

　このような中、野党側が衆院議院運営委員会の理事会で「ＴＰＰを議論する特別委員会をつくってほしい」と要望、公明党も「審議を通じて交渉経過を国民に分かりやすく説明すべきだ」と同調。これに対して自民党は野党時代には委員会の設置を強く求めていたのにかかわらず、特別委員会の新設に難色を示したとされる。

　協会はこの報道を受けて8月20日、「自民党は国会でＴＰＰ問題を国民に明らかにせよ」とする抗議談話を発表。ＴＰＰ問題は国益に関するものであり、十分な審議を行い、国民にしっかりと説明されるべきものである。委員会を設置し、十分な審議を行う体制を私たち国民に示す必要がある、と訴えた。談話は自民党をはじめとした各政党とマスコミに送付した。