ＴＰＰ安倍首相が表明へ　参加断念求め府・市に陳情

会員賛同署名にご協力を

　安倍首相がオバマ米大統領と2月23日に会談し、日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」との共同声明を発表。これを受けて交渉参加表明が近く行われ、交渉参加する可能性が高くなってきた。

　協会が各種団体とともに立ち上げた「ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク」は25日に、烏丸四条にて緊急宣伝行動を行うとともに、京都府、京都市の議会に「国に対しＴＰＰ参加の断念を求める陳情書」を提出することとした。陳情書を通じて府民の反対の声を届けるべく、さまざまな団体や個人に賛同を広げる活動を行う。協会会員にはＦＡＸネット登録者に賛同署名の依頼を送付しているので、ぜひご協力をお願いしたい。

　陳情書は3月6日に府議会に提出する予定で、第１次賛同署名も併せて提出するが、引き続き署名は19日まで集約して追加提出する。