ＯＥＣＤ並み医療費「4年間でと確約できない」／鳩山首相

　衆院予算委員会は2月26日、社会保障をテーマに集中審議を行った。2009年夏の総選挙のマニフェストの基となった「民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009」に盛り込まれた「総医療費をＧＤＰ比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」とした方針について、鳩山由紀夫首相は「努力はするが、4年間でと確約できるとは必ずしも限らない」と発言。自民党の大村秀章・前厚生労働副大臣は「国民を欺く詐欺的行為だ」と批判した。

　大村氏は「詐欺的行為だ。努力するが、やるかどうか分からないという答弁では納得できない」と批判。医療費の引き上げに向けた工程表を示すべきと指摘した。

　さらに大村氏は、10年度診療報酬改定の改定率は「マイナスだった」とあらためて指摘。09年度第1次補正予算の執行停止と合わせ「命を守るというのはポーズか」と迫った。

　鳩山首相は「地域の医療崩壊を招いたのは旧政権じゃないんですか」と返し、「前政権の過ちを繰り返してはいけないということで、本体は前回の4倍も増やし、医療崩壊の現場を救おうというのが基本的な考え方」と強調。長妻厚労相も「補正予算のような単年度の措置ではなく、10年ぶりにネットプラスを実現し、恒久的な措置として医療を立て直していく」と述べた。（3/1MEDIFAXより）