ＮＣＣが健診と被ばく量測定を提案／福島在住者対象に

　国立がん研究センター（ＮＣＣ）の嘉山孝正理事長は４月１４日、緊急記者会見を開き、福島第一原子力発電所周辺に在住する若年層などを対象とした定期健診と被ばく量測定を国や福島県などに提案すると発表した。嘉山理事長は「福島の方々の不安を解消したい」と述べ、ＮＣＣとしてできる限りの対応をしていくとした。

　原子力安全委員会の発表によると、東日本大震災発生後、一部地域で積算被ばく量が２０ミリシーベルトを超えた。嘉山理事長は会見で「１回の被ばく量が１００ミリシーベルト以下の場合に、健康へ影響が出るというエビデンスはない」としつつも、「福島県民の方は被ばくに関して不安を持っていることから、個人の被ばく量と健康状態を診察することを提案する」とした。

　ＮＣＣが提案しているのは、福島県在住の人を対象に▽経済的支援を含む定期的な健診の実施▽個人線量計による積算被ばく量の測定機会の提供▽積算被ばく量の測定を受けてのアドバイス。

　外部被ばくの測定には、医療従事者が使用している「ガラスバッジ（フィルムバッジ）」を配布し測定する。ＮＣＣによると、バッジは現在、国内４社で年４４万人分が生産されており、２万人分のバッジを入手できる見通し。１回の測定には１人当たり３０００円程度の費用がかかり、２万人が年４回（１年間）測定すると、２.４億円の費用が必要になるとしてる。（４/１５MEDIFAXより）