ＨＴＬＶ−１対策推進協議会が初会合／厚労省

　厚生労働省のＨＴＬＶ−１対策推進協議会は７月５日、初会合を開き、１０年１２月に取りまとめられたＨＴＬＶ−１総合対策について厚労省が現状報告したほか、総合対策の実現に向けて委員らが意見交換した。座長には渡邉俊樹委員（東京大大学院新領域創成科学研究科教授）が就いた。

　ＨＴＬＶ−１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）はＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）やＨＡＭ（ＨＴＬＶ−１関連脊髄症）という重篤な疾患を発症する原因となることから、１０年９月、政府が「ＨＴＬＶ−１特命チーム」を設置し、１２月に「ＨＴＬＶ−１総合対策」を取りまとめた。総合対策では、厚労省に「ＨＴＬＶ−１対策推進協議会」、都道府県に「ＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会」を設置し、関係団体との連携を図りながら対策を推進していくとしている。

　意見交換では、林寛子委員（中日新聞編集局次長）が「対策は割合スピーディーに進められている印象があるが、もっと一般の方に知っていただかなくてはならない」、山野嘉久委員（聖マリアンナ医科大難病治療研究センター准教授）が「厚労科研で情報提供ツールの開発をしたが、どうすれば一般に関心を持ってもらえるのか」と指摘し、一般への普及啓発が重要だとした。渡邉座長は「ＡＴＬの患者ご本人や家族の声を吸い上げていくことも必要」との認識を示した。

●ＨＴＬＶ−１母子感染対策協、１１年度中に３６都道府県で設置
　会合で、厚労省は総合対策の取り組み状況として、都道府県のＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会が、すでに設置済みのものも含めて１１年度中に３６都道府県で設置される見通しであると報告した。また、妊婦健診でのＨＴＬＶ−１抗体検査の実施状況は、受診券方式で実施している１２８６市区町村全てで抗体検査を実施している。（７/６MEDIFAXより）