ＨＰＶワクチン公費負担に前向き姿勢／舛添厚労相

　自民・公明両党のワクチン予防議連は３月３１日に舛添要一厚労相と面談し、子宮頸がん対策と予防接種制度の抜本改革を柱とする提言書を手渡した。議連からは、坂口力会長、鴨下一郎会長代理、清水鴻一郎事務局長が同席した。　提言書を受け取った舛添厚労相は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの自己負担軽減措置について「すぐに医療保険を適用するわけにはいかないと思うが、少子化対策の一環として予算措置することは可能かと思う」と述べ、公費負担に前向きな姿勢を示した。

　鴨下氏は「予防接種法が現状に対応できていない」と指摘し、ワクチンの研究開発や予防接種のしやすさなど「全体的に課題がある」と指摘。これに対して舛添厚労相は「産業振興と安全使用の両面をどうするか考えたい。産業振興の観点では、優れたワクチンを開発し、海外に輸出してもらいたい」と期待感をにじませた。

　提出した提言書では(1)がん対策推進計画に「子宮頸がんの検診と予防ワクチン接種の推進」を盛り込み、各自治体が策定する計画に反映させる(2)ＨＰＶ検査と細胞診の併用を推奨する(3)ＨＰＶワクチンと検診について十分に啓発し、費用負担軽減措置を導入する―の３項目を２００９年度中に措置するよう求めている。ワクチン行政改革の必要性にも触れており、厚生労働省のワクチン行政一元化や、「ワクチン接種推進基本法」の制定もしくは「予防接種法」の抜本改革といった法的措置の必要性も盛り込んだ。（4/1MEDIFAXより）