ＨＰＶワクチン公費助成へ署名活動／医学界と患者代表

　ＨＰＶワクチン接種時の個人費用負担を軽減し、接種率を高めようと、医学界関係者や患者代表らが3月2日、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」（発起人共同代表＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長、女優・仁科亜季子氏）を立ち上げた。ワクチン接種時の公費助成を求める署名活動を展開し、5月末までに集めた署名を厚生労働相あてに提出するなど、2011年度予算に盛り込むよう求めていく。

　会見した土屋氏は署名活動について「国民ががん予防ワクチンを望んでいるということを、政府に数字で示すことが重要だ」と述べ、今後3カ月間で数十万人規模の署名を集めたいとの考えを示した。一部の自治体でワクチン費用を助成する動きが出始めていることについては「住んでいる地域ごとにワクチン接種できたり、できなかったりすると不公平感につながる」とし、任意接種を前提としつつ、国が一律に接種費用を助成するのが望ましいとした。

　自治医科大付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏は「すでに世界では、子宮頸がんは予防する病気になっている。このままでは国内の接種率が高まらず、将来、日本人だけ子宮頸がん発生率が高くなる恐れがある」と危機感を募らせた。（3/3MEDIFAXより）