ＨＰＶワクチンの負担軽減提言／与党議連、包括的行政組織の創設も

　自民・公明党のワクチン予防議連は３月１０日、子宮頸がん対策を推進するための提言案を大筋でまとめた。２００９年度中にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種の自己負担軽減措置や、副反応補償制度の充実強化、ＨＰＶ検査と細胞診の併用推奨などを実施するよう求めた。また、厚生労働省のワクチン行政一元化や、「ワクチン接種推進基本法」など立法措置の必要性も明記した。

　今後、文面を微修正した上で、舛添要一厚生労働相に提言書を手渡す。衆院選では自民党と公明党のマニフェストに提言内容を盛り込み、国民への公約として、政策を実行したい考え。子宮頸がん対策の必要性については与野党間の認識に大きな隔たりがないことから、議員立法化も視野に入れている。

　提言案では、子宮頸がんは予防できることや、日本のワクチン政策が遅れていること、定期接種が増えない現状などを指摘。緊急的に、ＨＰＶワクチンの接種機会に地域格差が生じないようにする予算措置や、副反応に対する補償制度の充実強化などを０９ 年度中にも措置すべきとした。ＨＰＶワクチンの保険適用についても検討し、費用負担の在り方について早急に結論を出すべきとしている。

　ワクチン行政を改革する必要性にも言及した。厚労省内の担当部署が、健康局、医薬食品局、医政局などにまたがっており、ワクチン政策を全般的に担える組織がないことから、「ワクチン政策を包括的かつ強力に推進する行政組織を、統廃合も含め、創設すべき」と提言。段階的な措置として「行政、学会、その他の関係者が一堂に集まる協議会の創設」を求めた。さらに、ワクチン接種推進基本法や、「子宮頸がん予防法」といった新法制定、予防接種法の抜本改正など、立法措置の必要性も指摘している。（３/１１MEDIFAXより）