ＨＰＶワクチン、全額公費助成を／臨床検査技師会が署名提出

　臨床検査技師の職能団体である日本臨床衛生検査技師会は１０月２７日、厚生労働省を訪問し、子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種の全額公費助成を求める３２万８８５０人分の署名を外山千也健康局長に提出した。署名提出には、自民党の赤石清美参院議員も出席した。

　外山局長は、１０月２６日に閣議決定した２０１０年度補正予算案で、ＨＰＶなど３種類のワクチン接種事業に約１０８５億円を計上したことを報告。各都道府県に基金を２年間設置し、市町村が助成するワクチン接種の費用を国と市町村が折半することで、公費カバー率は９割になると説明した。

　検査技師会は、１０年８月に署名活動を展開。子宮頸がん予防には、ワクチン接種とともに定期的な検診が必要と、街頭署名活動などで訴えてきた。赤石氏は、メディファクスの取材に「検査技師会がこうした活動を展開する意義は大きい」と述べ、職能団体による社会貢献活動の重要性を指摘した。（１０/２８MEDIFAXより）