ＥＲ型救急、モデル事業は持ち越しへ
／厚労省検討会、実態把握を優先

　厚生労働省は７月30日の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で中間取りまとめ案を提示し、大筋了承された。前回提示した案ではＥＲ型救急のモデル事業の実施を挙げていたが、「ＥＲ型救急医療機関」の定義が不明確な現状を踏まえ、モデル事業の前に実態把握を行う方向性を示した。厚労省は取りまとめ案に盛り込んだ検討事項のうち、夜間・休日の救急医療を担う医師への支援など、一部を2009年度予算に盛り込む方針だ。

　また、中間取りまとめ案では、２次救急医療機関の在り方をめぐって「拠点化も含め全国一律的な事業を行うべきでない」とした。２次救急充実に向けては、地域の実情に応じた取り組みを支援する必要性や、救急医療機関の連携を推進する方向性も盛り込んだ。

　このほか小児救急電話相談事業の対象を成人まで広げるなど、電話相談機能を強化する必要性も示した。救急搬送の円滑な受け入れに向けて、医療機関と消防機関の連携の必要性も指摘したほか、病状に応じて受け入れ先を振り分ける「管制塔機能」を持つシステムを構築すべきとするなど、社会保障制度の機能強化に向けた「５つの安心プラン」でも明記した内容を列記した。(7/31MEDIFAXより)