ＤＰＴ―ＩＰＶ導入へ、単抗原ＩＰＶ開発を／予防接種部会

　厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会（部会長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター理事長）は５月２６日、ジフテリア・百日咳・破傷風・不活化ポリオの４種混合ワクチン（ＤＰＴ―ＩＰＶ）が早ければ２０１２年度中にも導入される予定であることを踏まえ、導入時に３種混合ワクチン（ＤＰＴ）の接種を始めた人でも、不活化ポリオワクチン（ＩＰＶ）を接種できるようにするため「単抗原ＩＰＶの導入も併せて進めていくべき。ＤＰＴ―ＩＰＶの導入から近い時期を目指して、単抗原ＩＰＶの国内使用が可能となるよう開発を進めるべき」との意見で一致した。

　現在、日本の定期接種ではＯＰＶ（経口生ポリオワクチン）が使用されているが、極めてまれに、ワクチン接種者や２次感染で周囲の人にワクチン関連麻痺が発生することから、ＩＰＶへの切り替えの必要性が指摘されていた。

　厚労省は、ＤＰＴ―ＩＰＶの開発促進を求める文書を１０年４月に発出。１１年末には各社から順次、薬事承認申請が出され、早ければ１２年度中にも導入される見通しとなった。厚労省医薬食品局審査管理課の成田昌稔課長は「品質の事前評価を実施している。

承認後ただちに検定を行いたい」と述べた。　ＤＰＴとＯＰＶの初回接種時期を見ると、ＤＰＴが約２カ月先行するため、ＤＰＴ―ＩＰＶへの移行に当たっては、ＤＰＴの接種開始後でＯＰＶ未接種者に対する対応が必要となる。こうしたＤＰＴ接種開始後の人にポリオワクチンを接種するため、厚労省は単抗原ＩＰＶワクチンの開発の必要性を部会で説明し議論を求めた。

　宮崎千明委員（福岡市立西部療育センター長）は「移行期は難しく、単抗原ワクチンがあれば現場はやりやすい」との見解を示した。厚労省医薬食品局血液対策課の三宅智課長は「ＤＰＴ―ＩＰＶが年末には承認申請という状況まで来ている。単抗原ＩＰＶについても、できるだけ早く近い時期に取り組めるよう考えたい」とした。（５/２７MEDIFAXより）