ＣＯ₂排出量取引制度を正式決定／政府の温暖化対策本部

　政府は10月21日の地球温暖化対策推進本部会合で、二酸化炭素(ＣＯ₂) の排出量取引の試行制度の内容を正式決定した。

　企業が任意に参加し、削減目標を自主的に設定できるのが特徴。目標は企業側が政府に申請し、妥当性の審査を受ける。同日中に募集を開始、12月中旬に締め切る。

　排出総量のほか、単位生産量当たりの排出量も目標として認めるため、目標を達成しても、生産量が増えれば総量が減らない場合もあり、実際の排出削減につながるかを疑問視する声がある。

　制度では、目標以上に削減した企業からの排出枠や、中小企業の削減で生じた排出枠などを購入し、自らの目標達成に利用することが可能。

　環境保護団体などは、政府が目標を決め、企業などに参加を義務付ける制度の本格導入を求めているが、政府は導入を明言していない。【共同】