Ｂ型肝炎訴訟で和解案受け入れ／政府、必要財源は３.２兆円

　政府は１月２８日、集団予防接種をめぐるＢ型肝炎訴訟で、１月１１日に札幌地裁が示した和解案を受け入れると表明した。原告側はすでに和解案受け入れを決めている。細川律夫厚生労働相は、和解が合意に至れば患者らに謝罪する考えを示した。また、長期間にわたって国の不作為があったとして、被害が拡大した背景について検証する意向を語った。

　今後の最大の焦点は、患者救済のための財源確保。政府は今回の原告以外の患者も救済する方針で、１９４８年から８８年までの集団予防接種で７歳までにＢ型肝炎ウイルスに感染した患者を対象に、発症者に最大３６００万円、無症候性キャリアに５０万円を給付するなどの対応策を示している。厚生労働省は、現在の発症者が３万３０００人、無症候性キャリアが４０万人程度とみており、必要な財源は今後３０年間で約３兆２０００億円と試算する。

　ただ、発症後２０年以上の慢性肝炎患者や２次感染者は対象に入っておらず、政府と原告側は協議を続ける。野田佳彦財務相は１月２８日の会見で「救済のフレームをつくる際には当然ながら財源確保が必要」と述べたが、財源捻出の具体策は白紙とした。（１/３１MEDIFAXより）