ＡＤＲ連絡調整会議を設置／厚労省

　厚生労働省は３月２６日、医療現場で裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に取り組んでいる団体などでつくる「医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連絡調整会議」（座長＝山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授）を設置した。東京都内で初会合を開き、取り組み事例の報告などを行った。

　ＡＤＲ機関の活用推進のため、情報共有、意見交換を行う組織として設置した。ＡＤＲ機関、医療関係者、法曹関係者、患者代表など２２人を委員とした。今後も３−４カ月に１回の割合で会議を開き、ヒアリングなどを行う。厚労省は「何かを決めるということではない。自発的に取り組みの方向性を考えていただくということがあればありがたい」と会議の性質を説明した。（３/２９MEDIFAXより）